ご利用規約、プライバシーポリシーについて

第1条 (会員)

1. 「会員」とは、当社が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行う個人をいいます。
2. 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
3. 本規約は、全ての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。

第2条 (登録)

1. 会員資格
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。

2. 会員情報の入力
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更致します。

3. パスワードの管理
(1)パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
(2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
(3)パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等は全て会員の責任となります。

第3条 (変更)

1. 会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

第4条 (退会)

会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。

第5条 (会員資格の喪失及び賠償義務)

1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。

2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
(1)会員番号、パスワードを不正に使用すること
(2)当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
(3)当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4)その他、この利用規約に反する行為をすること

第6条 (会員情報の取扱い)
1. 当社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
(2)当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合

2. 会員情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当社おいて利用することができるものとします。

3. 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。

第7条 (禁止事項)

本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。

1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること
2. 当社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
4. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
5. 虚偽の情報を入力すること
6. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
7. 当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること
8. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
9. その他当社が不適切と判断すること

第8条 (サービスの中断・停止等)

1. 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合

第9条 (サービスの変更・廃止)

当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第10条 (免責)

1. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第11条 (本規約の改定)

当社は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。

第12条 (準拠法、管轄裁判所)

本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

個人情報に関する取扱いについて（個人情報保護宣言）

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1) 個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(2) 個人情報の利用目的

当社は、商品販売事業、保険事業、物流事業、ケミカル事業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲でも利用し、あらかじめご本人の同意なく、その他の目的に利用しません。

当社は、以下の目的のため、その範囲内においてのみ、個人情報を収集・利用いたします。

当社による個人情報の収集・利用は、お客様の自発的な提供によるものであり、お客様が個人情報を提供された場合は、当社が本方針に則って個人情報を利用することをお客様が許諾したものとします。

• ・ご注文された当社の商品をお届けするうえで必要な業務
• ・新商品の案内など、お客様に有益かつ必要と思われる情報の提供
• ・業務遂行上で必要となる当社からの問い合わせ、確認、およびサービス向上のための意見収集
• ・各種のお問い合わせ対応

なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。

(3) 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

(4) 個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

① 利用目的を達成するため必要な範囲内で取扱いを委託する場合

② その他、個人情報保護法により提供が認められる場合

(5) センシティブ情報の取り扱い

お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報につきましては、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されます。

当社はこれらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。

(6) 当社に対するご請求・お問い合わせ

当社は、保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別の理由のない限り対応させていただきます。

開示・訂正等のご請求のほか、当社の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問い合わせください。

■ お問い合わせ先

セーレン商事株式会社

（所在地） 〒918-8003　福井市毛矢1丁目 10-1 セーレンビル 3F

（電　話） ０７７６-３３-８８２８　（ＦＡＸ）０７７６-３３-８８３０

（受付時間：月曜日～金曜日 ９：００～１８：００）

募集文書番号［ 15-T00177 (2016.04) ］、［SJ07-00447］、［BR0808-0036］、［SH5LC10-0012］、
［H5LC10-0084］、［1407-KL08-S0380］

（以下甲という）とセーレン株式会社（以下乙という）は、商品の売買に関し次の通り契約（以下基本契約という）を締結する。

（基本契約）

第１条

基本契約は、甲乙間における商品の売買に関して共通に適用される事項について定める。

（取引内容）

第２条

乙は、商品を甲に売り渡し、甲はこれを買い受ける。

（基本契約及び個別契約）

第３条

①基本契約は、甲乙協議して締結される個々の取引契約（以下「個別契約」という）に対して適用されるものとし、甲乙は基本契約及び個別契約を遵守するものとする。

②基本契約の内容と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約が優先するものとする。

（個別契約の内容）

第４条

①個別契約には、発注年月日、取引の商品（以下「商品」という）の名称、仕様、数量、納入期限、引渡場所、検査その他受渡し条件、及び代金の額、単価、決済日、決済方法等の取引条件を、また原材料等を支給する場合には、さらにその品名、数量、引き渡し日、引き渡し場所、その他の引き渡し条件、代金の額、決済日、決済方法等をそれぞれ定めるものとする。

②前項の規定にかかわらず、甲乙協議のうえ個別契約の内容の一部をあらかじめ別に定めることができる。

（個別契約の成立）

第５条

①個別契約は、甲が前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付し、乙がこれを承諾したとき、または注文書受領後５営業日以内に受諾拒否の申し出をしなかった場合には、当該期間の満了時に成立する。

②前項の規定にかかわらず、甲は、前条第１項の取引内容を電磁的方法により乙に提供することにより、注文書の交付に代えることができるものとする。

（引き渡しおよび危険負担）

第６条

①乙は、個別契約に定める納入期限に、引渡場所で、商品を甲に引き渡す。

②商品に関する危険は、引渡しの時をもって、乙から甲に移転する。

（代金の支払いおよび所有権の移転）

第７条

①商品の代金は、商品引き渡し後、乙の請求に基づき、乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込み手数料は甲の負担とする。ただし、覚書、または個別契約で特に定めたときは、手形によることができる。

②手形により支払がなされた場合においては、その手形の決済が完了するまでは代金弁済の効力は生じないものとする。

③商品の所有権は、売買代金弁済の時をもって乙から甲に移転する。

（瑕疵担保責任）

第８条

①乙は、商品の個別契約で定められた条件との相違、品質不良、数量不足その他の瑕疵につき、その責に任ずるものとし、甲は、代品納入、瑕疵の補修、または、代金減額を請求することができる。

②瑕疵については、商品の引き渡し後６カ月以内に乙に通知されないときには、甲は、前項に定める請求権を失うものとする。

（相殺）

①甲が乙に対して債権を有しているときには、甲または乙は、当該債権と乙が甲に対して有する債権とを、両債権の本来の期限の如何を問わず何時でも対当額について相殺することができる。

②前項の相殺は、甲または乙から相手方に対して一方的に通知することをもって、効力を生ずるものとする。

（商品の任意の処分）

第１０条

甲が引き渡しの期日に商品を引き取らないなどの個別契約の履行を怠った場合には、乙はいつにてもその商品を任意処分の上、その売得金をもって甲に対する損害賠償請求権を含む一切の債権の弁済に充当できるものとし、なお不足額 あるときは、これを甲に請求することができる。

（秘密保持）

第１１条

①甲および乙は、基本契約または個別契約に基づく取引により知り得た相手方の営業上の情報および技術上の情報を秘密に保ち、これを第三者に開示、漏洩しないとともに、この契約および個別契約の履行以外の目的に使用しないものとする。

②甲および乙は、相手方が本条に違反して秘密情報を漏洩した場合、違反行為の差し止めおよび損害賠償を当該相手方に請求することができる。

（通知義務）

第１２条

甲または乙が、自己につき次の各号の一に該当する事由が発生し、またはそのおそれがあるときは、直ちに相手方に通知しなければならない。

1. 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部または重要な一部の譲渡、支配移転を伴う株式の譲渡その他組織上の重要な変更。
2. 商号、代表者、本店、事業内容その他の重要事項の変更。
3. 資産、信用もしくは経営状況の著しい変動。

（期限の利益の喪失）

第１３条

甲または乙が、次の各号の一に該当する場合は、甲乙間のすべての契約につき期限の利益を失い、債務の全額を直ちに現金で弁済しなければならない。

1. 基本契約もしくは基本契約に付帯する一切の債務につき履行しないとき、または基本契約もしくは基本契約に付帯する契約の条項に違反したとき。
2. 他の債務のため強制執行、執行保全処分、租税滞納処分を受け、もしくは破産、競売、民事再生手続開始、会社更生手続開始、清算の申立てなどがあったとき、または、解散の決議をしたとき。
3. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡り処分を受けるなど支払停止または支払不能にいたったとき
4. 監督官庁より営業の取消、停止などの処分を受けたとき
5. 資産、信用もしくは、経営に重大な変更を生じ、または背信の行為があったとき

（即時解除など）

第１４条

甲または乙に前条各号の一に該当する事実が発生したときは、相手方は、催告をせず、かつ自己の債務の履行の提供をしないで、直ちに基本契約および個別契約ならびにこれらの契約に付帯する契約の全部または一部を解除し、または、解除せずに被った損害の賠償を請求することができる。

（不可抗力免責）

第１５条

①天災地変、戦争、暴動、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故その他不可抗力により個別契約の履行の遅延、または不能を生じた場合には、双方その責に任じない。

②前項の場合において、当該個別契約は、不能となった部分については消滅するものとする。ただし、甲乙協議のうえ別段の措置をとることを妨げない。

（反社会的勢力の排除）

第１６条

①甲および乙は、相手方およびその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告なしに、基本契約および個別契約ならびにこれらの契約に付帯する契約を解除することができるものとする。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて反社会的勢力という）に属すると認められるとき。
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
3. 反社会的勢力を利用していると認められるとき。
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
6. 自らまたは第三者を利用して、甲または乙、あるいはその関係者に対し、詐欺、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき。

②甲または乙は、前項により、基本契約および個別契約ならびにこれらの契約に付帯する契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償する責を負わず、また当該解除により自己に損害が生じたときは、相手方に対し当該損害の賠償を請求できるものとする。

（有効期限）

第１７条

基本契約の有効期間は、締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１カ月前までに甲および乙のいずれからも書面による申し出がない場合は、同一条件で契約期間は更に１年延長するものとし、以後も同様とする。

（協議事項）

第１８条

基本契約および個別契約ならびにこれらの契約に付帯する契約に定めのない事項および疑義を生じた事項については、甲乙誠意をもって協議のうえ、解決するものとする。

（専属管轄）

第１９条

基本契約および個別契約ならびにこれらの契約に付帯する契約に関する訴訟については、被告の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。